専属ドライバーを家族のために雇用できる?注意点や費用紹介
2021年09月21日
専属ドライバーを活用するのは会社役員や芸能人ばかりではありません。
最近の社会情勢もあり家族が公共交通機関を利用することを不安視して、専属ドライバーを雇用する方も増えています。
不特定多数が利用するタクシーやハイヤーよりも社用車や自家用車を利用できる分、安心と考える方もいるようです。
しかし専属ドライバーを会社の従業員として雇用するか個人的に雇用するかによって、会社の就業規則や自動車保険など気をつけなければならない点があります。
ここでは近頃増えている専属ドライバーの用途や雇用方法・注意点・かかる費用をご紹介します。
家族の安全のために専属ドライバーの雇用を考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。
目次
1. 専属ドライバーとは
「専属ドライバー」とは、ある特定の企業や人物に専属でつくドライバーのことを言います。
通常は企業の役員や芸能人・著名人などが利用するのが一般的です。
しかし最近の社会情勢の影響で、会社社長や役員のご家族の利用も非常に増えています。
ドライバーといっても、専属ドライバーは運転だけが仕事ではありません。
車両の管理や清掃・次に行く場所へのルート設定・道路状況の把握などさまざまな業務をこなし、場合によっては秘書のような役割を果たすこともあります。
またVIPを担当することが多いため、運転技術だけでなくビジネスマナーや言葉遣いなど高いスキルを求められる仕事です。
1-1. タクシー・ハイヤーとの違い
タクシーやハイヤーも同じようにお客様を乗せて目的地までお送りしますが、専属ドライバーとは大きな違いがあります。
【タクシー・ハイヤーと専属ドライバーの違い】
タクシー・ハイヤー | 専属ドライバー | |
免許 | 普通自動車第二種運転免許 | 普通自動車第一種運転免許 |
顧客 | 不特定多数 | 固定 |
運転する車 | 緑ナンバー | 白ナンバー |
最大の違いは、利用する車です。
タクシーやハイヤーはドライバーと車がセットになっています。
営利目的のため緑ナンバーです。
専属ドライバーは社用車を利用します。
営利目的ではないため白ナンバーです。
もしも社用車がない場合は購入し専属ドライバーを雇用するか、タクシーやハイヤーに依頼することになります。
またタクシーやハイヤーは、頼まない限り毎回同じドライバーが来るとは限りません。
専属ドライバーなら、お客様の性格や頻繁に行く場所などを把握できるため、余計な気を回さずに済むでしょう。
1-2. 専属ドライバーの用途
専属ドライバーは、役員やVIPなど特別な方だけしか利用できないわけではありません。
最近は電車通学のお子さんを心配して専属ドライバーを雇用し、車で登下校をさせたり、奥様の買い物に利用したりするのが非常に増えています。
できる限り人の多い公共交通機関の利用を減らし、安心安全に移動するために専用ドライバーを活用するのはいい方法です。
もちろんタクシーやハイヤーも衛生管理は徹底されています。
しかし不特定多数の人が利用することに不安を感じる方もいるでしょう。
専属ドライバーであれば、利用するのは依頼する方の会社の社用車や自己所有する車両のため安心です。
1-3. 専属ドライバーを私的利用する注意点
もしも専属ドライバーに社用車を利用して家族の送迎をさせる場合は、就業規則の確認が必要です。
就業規則で私的利用が禁止されている場合は就業規則違反に当たります。
また自家用車を利用する場合は、どのような保険に入っているかの確認をしましょう。
法人で自動車保険に入っている場合は、不特定多数の人が運転するためドライバーの適用範囲がありません。
しかし個人の自動車保険の場合は、「本人限定」「家族限定」など、適用範囲を限定している可能性があります。
その他、特約の付保が必要な場合もあります。雇用する前に確認しておきましょう。
2. 専属ドライバーの雇用方法
専属ドライバーは、家族の命を安心して任せるためにもスキルの高い人材を雇用したいものです。
専属ドライバーを雇用する場合、知人に依頼したり紹介されたりする方法もありますが、一般的には「求人募集」と「派遣会社に依頼する」方法が考えられます。
それぞれの方法と特徴をご紹介します。
2-1. 求人募集する
求人募集をする場合、募集の前にいろいろと決めておく必要があります。
【募集前に必ず決めておくこと】
・雇用方法
・勤務時間
専属ドライバーを雇用する場合、正社員・契約社員・アルバイトとどの方法で雇用するかを決めなればなりません。
それは勤務時間にも関係してきます。
もしお子さんの送迎のみ利用したい場合、時間帯がかなり限られます。
正社員として雇用するよりも、アルバイトで雇用するのがいいでしょう。
お子さんの送迎だけでなく、会社の従業員として実際に会社役員の送迎も兼任するのであれば正社員として雇用し、フルタイムで働いてもらう方が現実的です。
このように雇用方法や時間を自由に設定できる点は、自社募集のメリットと言えます。
ただし自社募集の場合、募集しても応募がないことや、希望する人材が来ないといったリスクがあることも念頭においておきましょう。
2-2. 派遣・請負会社に依頼する
もう一つの方法は、派遣もしくは請負会社に依頼する方法です。
これらの会社の中には、ドライバー専門の派遣会社があります。
研修を受け運転スキルを身につけたドライバーのため、安心して任せられるメリットがあります。
また会社によってはスポット契約ができる会社もありますので、短時間だけ依頼したい場合にもおすすめです。
ドライバーと家族の相性が心配な方は、採用前に面接できる会社もあるため確認してみるといいでしょう。
派遣・請負会社に依頼するメリットは、ほかにもあります。
採用コストや継続的にかかるコストを抑えられる点です。
自社採用の場合は、求人募集や面接などの初期費用がかかります。
また一人雇用した場合にかかるコストは、月々の給料だけではありません。
税金や残業代、福利厚生費などのランニングコストもかかります。
それらを抑えられるのが、派遣や請負のドライバーです。
3. 専属ドライバーの費用
では実際に専属ドライバーを雇用するためには、いくらぐらいの費用がかかるでしょうか?
正社員で雇用される専属ドライバーの平均年収は400万円前後と言われています。
もちろん企業によっても差がありますし、残業の多い企業ではその分給与も多くなるでしょう。
もしも一般の社員と同様の待遇で正社員として雇用するのであれば、社内規定に合わせた給与額を設定しましょう。
派遣でスポット契約の場合は、1日(およそ9~10時間)で30,000円(税込)~、半日(4~5時間)で20,000円(税込)~となります。
ただしスポット契約でも時間を区切っていない会社もあるため依頼する際には確認が必要です。
月極で雇用する場合はおよそ450,000円(税込)~です。
派遣する人材や走行距離によって変動する場合もあるため、派遣会社に見積もり依頼をするといいでしょう。
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5. まとめ
専属ドライバーとは、企業や芸能事務所などに専属でついているドライバーのことです。
通常は社長や役員・VIPが利用しますが、最近の社会情勢の影響でそのご家族が利用することも増えています。
自社採用もしくは派遣・請負会社に依頼する方法のどちらかで雇用します。
どちらもメリットがあるため、希望に合った採用ができる方法で行いましょう。
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