社用車を購入する場合、「ローン」もしくは「一括払い」する方法があります。

それぞれ支払総額が異なるため、会社にとって負担にならない方法を選ぶ必要があります。

 

また、購入する以外に、「リース」も人気です。

 

購入・リースでメリットが異なるため、どちらの方がよいか、最善の方法を選びましょう。

 

そこで今回は、社用車を「購入」「リース」した場合のメリット・デメリットと経費計上の方法、維持費の内訳と仕訳の際の勘定科目を詳しくご紹介します。

 

「社用車の経費の科目が分からない」

「社用車はリースと購入、どちらがよい？」

 

といった疑問のある方にぴったりの内容です。

ぜひ参考にしてください。

 

1. 社用車を購入する際にかかる経費の内訳【初期費用】

 

社用車の経費は、大きく分けて「購入費用」と「維持費用」に分けられます。

 

購入費用も、車体費用だけではなく、正しく仕訳する必要があります。

まずは「購入費用」の内訳から確認しておきましょう。

 

1-1. 車体費用

 

購入費用といっても、ローンや一括払いなど購入方法によって一度に支払う金額が異なります。

当然ローンの方が、支払総額は高くなるはずです。

 

ただし社用車を購入した場合は、ローン・一括払いに関わらず固定資産として計上します。

そして購入費の勘定科目は、「車両運搬具」となり、減価償却して一定期間経費計上することになります。

 

＜購入のメリット・デメリット＞

メリット	デメリット
・リースより支払総額が少ない ・売却が自由 ・節税効果が大きい	・事務処理が大変 ・多額の資金調達が必要 ・車検や点検などの管理が必要

 

タクシー会社のような運送事業者以外の一般事業者が新車を購入した場合、耐用年数は6年です。

 

基本的に法人が減価償却を行う場合は定率法を採用するため、新車耐用年数である6年間は、定率法で計算した金額を支払っていきます。

 

1-2. 税金・諸経費

 

車両購入時には、車両費以外にもさまざまな費用がかかっています。

 

車両費のほかにも保険料や支払手数料・租税公課・預け金など細かく分けて経費計上しなければなりません。

 

またローンの場合、利息分は支払利息として別に計上することになります。

 

節税効果が高い点はメリットですが、細かく仕訳が必要な事務処理や点検・車検など車両管理に手間がかかる点はデメリットといえるでしょう。

 

2. 社用車維持にかかる経費の内訳と勘定科目

 

購入する際には、購入費用だけでなく、継続的にかかる費用も把握しておく必要があります。

 

社用車の維持費用としては、以下の5つが考えられます。

 

＜社用車の維持費用＞

・ガソリン代

・保険料や税金

・車検点検代

・ドライバー代

・その他（駐車場・備品）

 

それぞれの詳細と、経費で落とす際の科目をご紹介します。

 

2-1. ガソリン代

 

ガソリン代は価格の変動が激しく、高騰すれば社用車を多く保有している企業や使用頻度の多い企業には打撃となります。

 

ガソリン代はリース・購入関係なく自社で支払う必要があり、日ごろからガソリン代のかかりにくい走り方を心がけるとよいでしょう。

 

ガソリン代を経費計上する際は特別な決まりがなく、「車両費」「燃料費」「旅費交通費」などで計上する企業が多くなっています。

 

2-2. 保険料や税金

 

車両を購入した場合、保険は自社で「自賠責保険」「任意保険」に加入します。

これらの計上方法は、通常「車両費」「損害保険料」です。

 

車両にかかる税金は「自動車税」「自動車重量税」などが挙げられます。

これらは「租税公課」で計上しましょう。

 

2-3. 車検点検代

 

車検は、内容ごとに複数の科目に振り分けて計上する必要があります。

 

科目	内容
車両費もしくは修繕費	車検基本料・整備修理費用・法定点検料
租税公課	自動車重量税
保険料	自賠責保険
支払手数料	車検代行手数料

 

数年に1回と、回数が多くないため、その都度間違えないようにチェックが必要です。

 

2-4. ドライバー代

 

購入する社用車が役員車だった場合、役員運転手を雇用する費用がかかることがあります。

 

これは、一般社員を雇用するのと同じように給与として処理をします。

 

役員が移動中でも仕事ができるようになることや、安全な移動ができるなど多くのメリットがあります。

しかし、社員をひとり雇用するだけの予算を割けるかどうかについても、よく検討する必要があるでしょう。

 

2-5. その他（駐車場・備品）

 

社用車を購入すると、保険や車検・ガソリン代のほかにも、パンクの修理や洗車用の洗剤などさまざまな費用が必要です。

 

一般的には、修理にかかった費用は「車両費」もしくは「修繕費」、洗車などの備品類は「車両費」「消耗品費」として計上します。

 

3. 社用車にかかる経費を抑える方法

このように社用車を1台購入すると、さまざまな費用がかかってきます。

できるだけ経費を抑えるためには、どうすればよいでしょうか？

 

2つの経費削減方法をご紹介します。

 

3-1. 中古車を購入して節税対策する

 

社用車を購入した際、新車であれば耐用年数6年で減価償却を行います。

しかし中古車の場合は、耐用年数が異なります。

 

＜中古車の耐用年数計算方法＞

（法定耐用年数－経過年数）＋経過年数×20％

※1年未満は切り捨て

※中古車の最小の耐用年数は2年

 

経過年数（新車登録時からの年数）を4年とすると、

 

（6-4）+4×20％＝2.8（年）

 

1年未満は切り捨てのため、2年で減価償却することになります。

 

節税対策をしたい場合は、短期間で減価償却できる中古車の方が新車よりもお得だといえるでしょう。

 

関連記事：役員車の経費｜新車VS中古車・購入VSリース節税になるのはどっち？

 

3-2. 派遣・請負会社にドライバーを依頼する

 

役員運転手を雇用する場合、派遣・請負会社にドライバーを依頼すると、経費削減できる可能性があります。

 

派遣・請負会社の中には、役員運転手専門の会社があります。

費用は1か月あたり40万円程度から。

 

自社雇用した場合、給与以外にも福利厚生費や退職金の積み立て、ボーナスなどさまざまな費用がかかります。

しかし派遣・請負会社に依頼すれば、残業や宿泊がない限り、基本的に毎月の支払以外にはかかりません。

 

「セントラルサービス」は、東京都内を中心とした、役員運転手専門の派遣・請負会社です。

 

「セントラルサービス」では、運転技術やビジネスマナー・ルート設定の方法・エスコートの仕方など、役員運転手に必要な技術を身につけるための研修を行っています。

 

自社教育の必要がなく、即戦力として働けるため、教育担当の人件費を抑えることも可能です。

 

4. 社用車をリース契約したら各種経費は節約できる？

 

社用車の入手方法は、購入だけではありません。

最近では、リースで社用車を保有する企業も増えています。

 

購入した場合との違いを確認しておきましょう。

 

通常車両を購入すると、車検証に記載される所有者は会社名になります。

 

しかしリースの場合は、リース会社の名前が記載され、会社側にあるのは使用権のみです。

 

税金や保険といった費用はリース会社が負担することになり、会社としては毎月のリース料を支払うだけとなります。

そのため、勘定科目は「リース料」となります。

 

＜リースのメリット・デメリット＞

メリット	デメリット
・事務処理が簡単 ・車検や点検の管理が楽 ・毎月定額支払いで資金計画がしやすい	・支払総額が購入するより高い ・中途解約ができない ・走行距離制限がある場合も

 

整備や車検も契約内容に入る「メンテナンスリース」であれば、車検ごとに料金を支払う必要もなく毎月一定額の支払いのみで、事務処理も非常に楽に行えます。

 

ただし「ファイナンスリース」というプランを活用する場合、車検や整備などのメンテナンスはリース代に含まれていません。

そのため、自社で負担する必要があります。

 

リース契約では、盗難や全損など中途解約する場合は違約金の支払いが発生する点や、走行距離の制限がある場合もあり注意が必要です。

 

5. まとめ

 

社用車の購入や維持にはさまざまな経費がかかります。

経費の内訳は車両の購入費用やガソリン代・車検点検代などです。

 

節約方法にはいくつか方法があり「中古車の購入」や「派遣・請負会社にドライバーを依頼する」など、目的や状況によって節約方法を検討しましょう。

 

また、購入せずにリースにする方法もあります。

 

この場合、最終的にリース会社に支払う金額は、車両購入費用よりも高額です。

しかし、経理や車両管理の手間をなくし、人件費を削減する効果があります。

 

どのように社用車を入手しても、維持費はかかることを考慮し、最善の方法を探しましょう。

 

「セントラルサービス」では、派遣・請負の役員運転手で、経費削減のお手伝いをいたします。

「外国語が堪能」など、ご希望もお受けしておりますので、お気軽にお問い合わせください。

 

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