「役員の車を買おうと思っているんだけど、高級車じゃないと駄目？」

「役員運転手はいたほうがいい？」

 

このように思っている方もいるのではないでしょうか？

 

たしかに車の購入やドライバーの雇用は安い買い物ではありません。

維持費もかかります。

 

移動するだけであれば、高級車である必要もあえて役員運転手をつける必要もないでしょう。

 

しかしこれらはメリットが大きいからこそ、多くの企業が取り入れているのです。

 

そこで今回は、役員車や役員運転手の必要性をご紹介します。

 

さらに経費はできるだけ抑えたいとお考えの方のために、できるだけ節税や経費を抑える方法も合わせてご紹介します。

 

役員車の購入をお考えの方は、参考にしてみてください。

 

1.　役員車とは

 

役員車は社用車の一種で、一般的に社員が利用する車より高級な車であることがほとんどです。

なかには役員運転手が専属でついている場合もあります。

 

社用車の1つではあるものの、営業車とは決定的に扱いが違います。

 

なぜそこまでいい車である必要があるのか？

なぜ役員運転手が必要なのか？

 

といった疑問を抱いている方もいるのではないでしょうか？

 

2.　役員車の必要性

 

 

そもそも役員車は何のために必要なのでしょうか？

役員車が営業車よりも質がいいのは、れっきとした理由があります。

 

2-1.　企業イメージのため

 

とくに大企業で言えることですが、社長や役員が会議に電車やバスで行くのはあまりイメージ出来ません。

 

車で行ったとしても、あまりにも大衆車すぎるものは違和感があるかもしれません。

 

取引先からの信頼を得るためにも、質のいい役員車を利用する必要があります。

 

ただし親会社や取引先の役員車よりもグレードのいい車種では、相手が不満に感じてしまうことも。

その場合は関係する企業の役員車にも注目して車種を選ぶ必要があります。

 

具体的なおすすめの車種はこちらでご紹介しています。

→「役員車におすすめの車8選｜「王道」「社長向け」「エコ」「広さ」タイプ別に紹介」

 

2-2.　節税対策のため

 

役員車で経費としてあげられるのは、購入費用・保険料・ガソリン代・点検代など。

 

購入費用は、新しい普通車を購入した場合は通常6年間(軽自動車は4年)の減価償却期間があります。

その間に「定率法」もしくは「定額法」で毎年経費として計上していくことになります。

 

もしも役員所有の自家用車を役員車として利用しているのであれば、名義を会社に変えるだけでも節税になるでしょう。

 

その他の費用はその都度、経費としてあげていきます。

 

2-3.　売却しやすくするため

 

例え新車で購入し6年間の原価償却期間を過ぎてしまったとしても、役員車に使うような高級車はまだまだ価値があり、高値で売却できます。

 

万が一に備え、会社の経営状態を考えながら、役員車を売ることで多少の収入になるのです。

 

ただし手元に残るお金は確実に減ります。

現在の会社の状況を鑑み、どの程度の金額の車種にするのか検討が必要です。

 

3. 役員車の経費を抑える方法

 

役員車を入手する場合、「一括」「ローン」「リース」といった方法が考えられます。

 

これらの中で一番出費を抑えられるのはどれか？というともちろん一括購入です。

 

ローンやリースの場合は、利息があります。

 

注意しなければならないのは、ローンの場合は購入費用のみローン設定されるのに対し、リースの場合は税金や車検費用なども含んだ価格に対し利息がかかる点です。

 

その分総合的な出費はより多くなります。

 

《支払方法別メリット》

	一括	ローン	リース
事務処理の手間	〇	△	◎
価格	◎	〇	△
初期費用	△	〇	◎

 

ただリースの場合は、毎月定額のリース料を経費で落とすだけなので、事務処理は非常に楽です。

 

一括やローンでは、減価償却費や維持費などそれらすべてを別々に経費として上げる必要があります。

 

とくにリースでは、支払いの利息分と、減価償却費を分けて経費にする必要があり、事務処理はより煩雑になります。

 

かかる経費だけでなく、事務作業にかかる時間とそのコストも考慮して、購入方法を考えるようにしましょう。

 

3-1.　新車か中古車か

 

前述したように役員車の購入費は、減価償却をして経費計上することになります。

 

利益に余裕があるのであれば、減価償却期間を短くして、短期間で終わらせたいと考えるかたもいるでしょう。

しかし新車を購入した場合、普通車は6年間をかけて減価償却することが決まっています。

 

中古の普通車の場合しっかりとした計算方法があるのですが、おおよそでいうと下記の耐用年数が目安になります。

 

《中古の普通車の耐用年数目安》

新車登録から経過年数	1年	2年	3年	4年	5年	6年	7年
耐用年数	5	4	3	2	2	2	2

 

この表を見ると、4年以降の耐用年数が2年と変わらないことが分かります。

つまり新車登録から4年以上たった車両は2年間で減価償却が終えられるということです。

 

そのためもしも期間を短く支払い終えたいのであれば、新車ではなく4年落ちの中古車がねらい目です。

 

4. 役員運転手の必要性

 

でははぜ役員運転手を雇用するのでしょうか？

役員運転手には、わざわざ経費をかけて雇用するだけの理由があります。

 

4-1.　時間を有効に使うため

 

常に多忙で仕事に追われている役員は、社内でも仕事をしたり疲れをとるために仮眠をとったりしています。

自ら運転して動いている役員ももちろんいるでしょう。

 

しかし疲れがたまっていては、居眠りや事故の原因になります。

 

運転はプロに任せるのが一番です。

 

また役員の報酬面を考えても、移動時間を無駄にせず有意義に活用すべきでしょう。

 

4-2.　安全のため

 

役員が一人で出かけてしまうと、なにかトラブルに巻き込まれた場合に問題があります。

 

運転に慣れたドライバーの運転する役員車であれば、安全に移動できます。

 

機密保持のためにも役員車は有効です。

 

さらに万が一自分で運転しているときに事故が起きてしまった場合、役員の名前が明るみに出れば会社の信用にかかわります。

 

運転に慣れたドライバーなら、安心して任せられるはずです。

 

5. 役員運転手の経費を削減する方法

 

 

しかし役員運転手を自社雇用すると、一般社員を雇用するのと同様に経費が掛かります。

 

一人雇用するのにかかる費用は、給与だけではありません。

交通費や家族手当、退職金の積み立て、税金など多くの費用が継続的にかかっていくのです。

 

役員運転手の必要性は理解できても、経費はできるだけかけたくないですね。

 

役員運転手の経費を抑えるためには、正社員以外で雇用する方法が考えられます。

 

5-1.　正社員以外で雇う

 

役員運転手は、会社によって勤務時間にかなり差があります。

 

夜間や休日も接待がある役員についている場合、残業や休日出勤がかさみ労働時間が長くなります。

逆に会社と自宅の往復しかしない運転手であれば、運転時間もかなり短くなるでしょう。

 

たとえば勤務時間が少ない・毎日運転する必要がないといった場合は、正社員ではなくパートやアルバイトを雇用する方法が考えられます。

 

長時間労働になる場合は36協定の問題もあるので、勤務時間外は別のドライバーを雇用することも考えてみましょう。

 

もちろんパートでもいいですし、派遣会社にドライバーを依頼するのもおすすめです。

 

5-2.　派遣の役員運転手を雇う

 

派遣の役員運転手の雇用方法は、スポット契約と月極契約の2種類が考えられます。

会社によって、月極契約しかできない場合もあるため、確認が必要です。

 

派遣の役員運転手のメリットは、コストを抑えられるだけではありません。

ドライバーの技術面でもメリットがあります。

 

派遣会社ではドライバーに対し細かな研修を行います。

会社によって研修内容はさまざまですが、少なくともまったく役員運転手の経験がない人と比べれば、はるかにスキルの身についたドライバーが派遣されるはずです。

 

その分社内教育の必要がなくなり、その分にかかるコストや時間を削減できます。

 

5-2-1. 「セントラルサービス」の役員運転手

 

「セントラルサービス」は、東京都内3か所に営業所をもつ役員運転手専門の派遣・請負会社です。

500名以上の登録者の中から、ご希望に合わせて最適なドライバーを派遣いたします。

 

運転技術だけでなく、ビジネスマナー・身だしなみ・言葉遣い・運行ルートの選定方法など、多岐にわたる研修は企業の方から教育のご依頼をいただくほど中身の濃いものです。

 

スポット・月極契約どちらにも対応いたしますので、ご要望がありましたらお気軽にご相談ください。

 

6.　まとめ

 

高級な役員車の購入や役員運転手を雇用するのは、企業イメージや節税・時間の有効活用など、大きなメリットがあるからです。

 

だからといって、無理な出費は抑えたいものですね。

 

役員車を入手する場合、支払い方法によって支払総額が変わります。

事務作業にかかるコストもあるでしょう。

 

これらを総合的に考えて、購入方法を決定しましょう。

 

役員運転手の費用を抑えるためには、雇用方法を検討することが一番です。

 

どの程度稼働率があるのか、毎日必要なのかといったことをまずはっきりさせたうえで、雇用方法を決定しましょう。

 

派遣や請負の役員運転手にかかる費用など、気になることがある方は、お気軽に「セントラルサービス」まで、お問い合わせください。